ニッポンの貧困

ニッポンの貧困

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中川雅之 日経BP社 2015-08-27

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満足度★★★
付箋数:25

日経BP社さんから献本いただきました。ありがとうございます。

日本が抱える最大の課題は何か？

この問に対して、少子高齢化、経済成長、エネルギー問題など、
人によって違う答えが返ってくると思います。

　　「日本の最大の問題を “貧困” と答える人は多くないだろう。
　　だがこの国で増殖を続ける貧困は、ほかの問題に勝るとも
　　劣らない大問題だ。少なくとも私はそう思っている。」

著者の中川雅之さんは、このように語ります。

では、日本の「貧困」とは、どのレベルのことを言い、
どの程度の規模なのでしょうか？

本書が根拠としているのは、厚生労働省が2014年7月に
まとめた「国民生活基礎調査」です。

この調査によると、日本の「相対的貧困率」は16.1％。

これは生きていくために最低限必要と考えられる食料や
生活必需品を購入するためのお金がない「絶対的貧困」とは
異なる定義です。

「相対的貧困率」とは国民を所得順に並べて、
真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人の比率。

先の調査では、可処分所得が年122万円に満たない人の
割合なので、ざっくり言うと月10万円以下で生活している人。

これが国民のおよそ6人に1人の割合で、
日本の相対的貧困者数は約2000万人です。

近い将来は、これが3000万人にもなると言われているようです。

この相対的貧困に陥る原因で、中川さんが注目しているのは
「教育」です。

　　「（貧困に陥る様々な原因）その中で恐らく最も多くの人を
　　困窮させやすくしている大きな仕組みについて触れたい。
　　それが “教育” だ。本来は人を困窮させない仕組みのはずだが、
　　 “稼ぐ力の育成” という観点を失った教育投資は、
　　大げさに言えば、貧困の温床にさえなり得る。我々は何のために
　　学びの機会を欲するのか。本質的な議論が求められる。」

そして、本書の最も特徴的なところは、貧困対策を進めるべき
理由を倫理や善意ではなく、経済合理性に求めていることです。

　　「貧困投資はペイする」

本書では、最強外資と言われる、あのゴールドマン・サックスが
貧困に投資する事例を紹介します。

ゴールドマン・サックスが開いたシンポジウムでは、
貧困投資は1人当り7000万円～1億円の社会的利益を生むとの
発表がありました。

職業訓練など一切対策せずに、20歳から65歳まで生活保護を
受給した場合のコストは約6000万円。

一方、職業訓練を2年間実施して費用を500万円かけても、
仮に正規雇用で65歳まで勤めると4500万円程度の
税金を収めるので、費用を引いても4000万円のプラスになります。

つまり、貧困投資でマイナス6000万円がプラス4000万円に
転ずるため、社会的利益が1億円になるという計算です。

本書は貧困対策を慈善ではなく、投資という視点から
レポートしていますから、これまで慈善ではなかなか共感
できなかった人でも、興味を持って読むことができます。

この本から何を活かすか？

本書の日本学生支援機構理事長へのインタビューでは、
「最も奨学金返還の延滞率が低い」学校が明かされていました。

その学校とは、「高等専門学校」。

　　「高等専門学校の子どもたちは5年間必至に勉強して、
　　手に職を付けて、社会に巣立って、引っ張りだこになります。
　　ですから延滞しない。」

へたな高校や大学より、高専に子どもを進学させるのが、
親としても子供の将来に、最も安心できるのかもしれません。

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